Amazonが世界小売業10位に初ランクイン｜Amazonが急成長出来る理由と日本企業との違い
こんにちは、4月から現役介護士になった、ままる@mamaru0911です。
世界の小売業ランキングに、Amazonが初めてトップ10入りを果たしました。
世界の小売業 Amazonが10位に | 2017/4/4(火) 16:17 - Yahoo!ニュース
日本では、流通の要であるヤマト運輸がAmazonの出荷量に配送オペレーションが追いつかず、現場が悲鳴を上げているニュースが度々報道されています。
インターネット界でのECサイトの雄「Amazon」という巨大企業は、今後我々の生活をどのような方向に変化させ、どのような影響を与えるのでしょうか？
今日は巨大企業「Amazon」について語ります。
Amazonの世界での売上構成比
Amazonの2016年の売上は437億ドル。
これは全世界の小売業の中で、堂々の10位にランクインする金額です。
前年比率22%増、営業利益は13%増の12.5億ドル。
まさに驚異的な数字です。
Amazonの売上構成比は、北米市場（主にアメリカ）が60%を占め、海外市場は日本も含めた11カ国で30％程度です。
ちなみに2016年の日本での売上は100億ドル程度ですから、思った以上にAmazonの売上向上に貢献している国だとも言えます。
もちろんAmazonは、AWSなどのクラウド事業の売上も含まれますから、全てが物販によるものではありません。
ですが、今日は分かりやすく物販部門について話をします。
売上1兆円を超える日本企業
ざっくりですが、年間売上が1兆円を超える日本企業は150社程度しかありません。
年間売上高1兆円前後の会社は、有名な所で「味の素」「博報堂」「三菱地所」「山崎製パン」あたりでしょうか。
どれも日本では名だたる大企業ですよね。
Amazonはたった数年で、日本での売上1兆円を突破しました。
その前年比は30%増です。
日本の1兆円越えの売上を誇るどの企業よりも、その伸び率は著しいものがあります。
このペースでAmazonが売上を伸ばして行けば、数年のうちに日本企業の年間売上トップ10に入って来る事は、容易に想像する事が出来ます。
Amazonが急成長出来る理由
Amazonが企業として急成長出来る最大の理由は、その経営の合理性です。
Amazonだけでなく、欧米の企業は「合理的」な経営を行っています。
その証拠に、世界の小売業ランキングでトップ250にランンクインした日本企業は、わずか30社。
イオンの14位が最高位です。
小売業の要は、なんといっても扱う「商品」です。
その商品がマーケットに認められなければ、売上が伸びる事は考えられません。
この「商品」のクオリティーに関しては、日本は世界トップレベルの品質を誇っていると僕自身も強く思います。
では、いったいなぜ世界トップレベルの商品を供給する日本企業が、世界の企業と比べるとその競争力を失うのでしょうか？
Amazonを含む世界の小売業、もしくはビジネス全体が「合理的」に事業を経営しています。
ビジネスにおける具体的な「合理性」を見て行きましょう。
日本のセールスマンと世界のセールスマンの違い
日本のセールスマンと言えば、当たり前のように自社製品を売ることが仕事です。
例えばトヨタのセールスマンは、日産の車は売りません。
しかし欧米では、はるか昔から「プロセールスマン」という職業が存在します。
欧米で言う「プロの車のセールスマン」は、文字通り「車を売るプロ」です。
プロセールスマンは「キャデラック」や「ベンツ」「フォルクスワーゲン」などの各社と直接契約します。
プロセールスマンの人脈の中で「キャデラック」が欲しい顧客がいたとします。
しかしそのプロセールスマンが、「ベンツ」の社員であるセールスマンであった場合、希望のキャデラックは購入できません。
その顧客はプロセールスマンの人柄が好きだったので、本当は買ってあげたかったのですが、「ベンツ」しか扱ってなければ、しょうがなく「キャデラック」の販売店に行くしか無いわけです。
これでは効率が悪い。→合理的ではない。
と考えるのが、欧米式のビジネスです。
なので、各車メーカーは自社でセールスマンを増やすより「プロセールスマン」と個別に契約をします。
さらに「プロセールスマン」は売上歩合制で固定費が掛かりません。
固定費が掛からないというのは、企業にとって一番のメリットです。
プロセールスマンは扱う車が増えれば増えるほど、顧客のニーズに応えられるようになりますから、両者は共通の利益が生まれる訳です。
日本で言ういわゆる「代理店システム」ですが、欧米では特別なことでは無く、当たり前のビジネスの仕組みなのです。
日本のビジネスは「質」にこだわりすぎている
もちろん、欧米の「代理店システム」がすべてにおいて「万能」な訳ではありません。
「代理店システム」の一番のデメリットは「アフターサービス」です。
プロセールスマンから無事に購入できた顧客の「キャデラック」が故障した場合、プロセールスマンは「キャデラック社」にその修理依頼やアフターサービスを委託します。
なぜなら「プロセールスマン」自体には「キャデラック社」の製品そのものへの知識が圧倒的に少ないからです。
日本のビジネスは、この点に着目しました。
顧客が安心して購入出来て、さらにアフターサービスまで一環して面倒が見れる。
その体勢が日本のビジネスの基本形なんですね。
なので日本のビジネスの場合、それが多少合理的でなくとも、顧客満足度を優先した経営方針が貫かれています。
結果「売上」だけを見れば、日本よりドラスティックに数字だけを追い求める欧米型の「合理的経営」には、日本企業は勝てないということになります。
Amazonの合理的経営
AmazonやGoogleの経営の合理性には、僕自身とても驚かされます。
このグッドノージョブは、AmazonアソシエイトとGoogleアナリティクスを中心に収益を上げています。
Amazonアソシエイトに関しては、2016年の12月、2017年2月、3月と月間の売上が100万円を超えています。
僕のこのたいしたPVのないブログでさえ、Amazonの年間売上のうちの300万円以上を3カ月で超えています。
いったいはてなブロガーだけでも、どれほどAmazon商品を売っているのでしょうか？
これはまさにAmazonの合理的な経営のひとつの手法です。
Amazonは一般人である僕らを使って、様々な形でAmazonのEC内の商品を売ろうとしています。
この手法は、当たり前ですが誰かを会社に雇い、固定費を払い、結果を待つ、という日本企業の従来の経営手法に比べると、明らかに結果の出る範囲とスピードが違います。
Amazonの凄さは、この合理的な「考え方」にあるのです。
日本企業の「考え方」が変わるのは、こんな時代になってもなお残念ながら期待することは出来ません。
Amazonがこのまま躍進を続ければ、日本の経済に今よりもさらに影響力を持つ事は間違いないでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
お金というものはとても不思議なものです。
代理店システムの一番の肝は「代理店がどのくらい儲かるか？」という点です。
「代理店をやって儲かるよ」
という噂が広まれば、さらに代理店は増えて売上は飛躍的に伸びます。
例えば現在Amazonアソシエイトの料率は、上限が8%程度です。
これが20%ですよ、とかなると今より数倍の人がAmazonアソシエイトに注目して、さらに活性化する事は間違いありません。
Amazon側が、Prime会員のキャンペーン等を行うのは、まさにこの手法の現れです。
Amazonは、Amazonアソシエイトの料率をいじるだけで売上を操れるまでに達しています。
日本の他の小売業が追いつけないところまで、走ろうとしている巨大企業Amazon。
日本企業が、彼らと対等に闘うには「商品」の品質より自信の「考え方」を変えるしかないと僕は思っています。
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