パチンコの余り玉を奨学金に！？矛盾し過ぎの世の中に驚愕する
こんにちは、4月から現役介護士になった、ままる@mamaru0911です。
パチンコ屋を経営する会社が集まり、こんな運動を始めたようです。
「パチンコの余り玉を奨学金に」 協賛店が寄付呼びかけ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
社会人になる前に、奨学金と言う名の多額の借金を背負う学生は多く、2014年度の段階で、昼間部の大学に進学するおよそ半数以上の学生が「奨学金」を希望しています。
その「奨学金」に対して、民間団体である「パチンコ業界」が行動を起こしています。
今日はそんなお話です。
奨学金とは
世に言う奨学金とは、大学進学などで必要なお金を公的、又は民間の金融機関から借り入れて賄うことを言います。
あくまでも「借入れ」の為、返す必要があるお金なのです。
卒業後に就職出来なかったり、就職した会社を辞めてしまったりした若者が、奨学金を返しきれない事例が後を絶たず、現在では大きな社会問題になっています。
「奨学金」と「教育ローン」との違い
奨学金＝生徒本人が借り入れ・在学中は返済義務無し・卒業後に利息とともに返済
教育ローン＝基本的に親が借り入れ・借りた翌月から返済
ということになります。
奨学金の金利は0.1%程度ですが、教育ローンの金利は安い公的金融機関でも2%程度です。
金利としてはかなり優遇されていると行って良い「奨学金制度」ですが、実際社会に出た事の無い若者が背負うには、やはりリスクの高いお金だとも言えます。
パチンコ屋の仕組み
現在、カジノ法案を押し進める日本の政府。
その障害のひとつとなっているのが「パチンコ業界」の存在です。
日本には、競馬や競輪、競艇などの「公営ギャンブル」が存在しますが、日本中どこの街でも見かける「パチンコ屋」は、実は公に認められているギャンブルではありません。
パチンコ屋の仕組みは「三店方式」と呼ばれる、戦後から続く法の網をかいくぐったオペレーションによって成り立ちます。
パチンコ屋では通常、1000円で250玉（1玉＝4円）でお客は店から玉を借ります。
その玉でパチンコ台で遊び、玉が自分の使ったお金以上になると「勝ち」になるわけです。
お客は出た玉を「現金化」しなくてはいけないわけですが、ここで法的な矛盾が出て来ます。
パチンコ屋の中で、お客の出した玉を現金化することは、賭博法に引っかかります。
その為、パチンコ屋ではお客の出した玉を一旦「特殊景品」という小さい「金」のようなものに交換します。
お客はこの特殊景品を、店の外にある「景品交換所」に持ち込みます。
そうするとそこで「特殊景品」が「現金化」されるというわけです。
この仕組みは「三店方式」と呼ばれ、日本中のすべてのパチンコ屋で採用されています。
しかしこの仕組み、なんだか意味がわからないですよね？
パチンコ店側は
「うちは特殊景品に変えてるだけ」
と言い
特殊景品の交換所は
「うちは特殊景品を買い取ってるだけ」
と言っているわけです。
建前的には、パチンコ屋と景品交換所はまったく別会社で関連が無い、とされています。
そんなの法律で許されると思いますか？
パチンコ屋が未だに街に溢れている理由
この子供だましのような「三店方式」を土台に、パチンコ業界は一時「30兆円産業」と呼ばれるまでに成長しました。
どう考えてもおかしいですよね。
パチンコ業界がここまで成長出来た理由は、もちろん日本の警察もこのパチンコ業界に関与しているからに他なりません。
実際、パチンコ業界には関連する団体に警察の天下り先が多数存在します。
その為、パチンコ業界は限りなく「グレー」に近いものの、今日でも堂々と営業を続けていけるというわけです。
パチンコの余り玉を奨学金に！？
パチンコホールを経営する会社は、今窮地に立たされています。
いよいよ「カジノ法案」が本格化し、日本でのパチンコ業界の立場も危うくなって来ました。
警察がパチンコ業界に見切りを付け、カジノへと向かえば日本のパチンコ業界は衰退していく事は目に見えています。
そこでパチンコ業界では、様々な「イメージアップ」の戦略を立てて世間にその健全さをアピールしています。
この「パチンコ余り玉で奨学金」制度もその一つですね。
「社会貢献」をしたいというパチンコ業界の有志の集まりが行っている制度ですが、そもそもがおかしいような気がします。
「パチンコ玉」は建前上「お金」とイコールではありません。
建前上は、あくまでもパチンコ店でお客が遊ぶ為の「道具」に過ぎず、当然「余り玉」にもその金銭的価値はあってはならないものなはずです。
しかし何故か「社会貢献」をうたった瞬間に「余り玉＝お金」になってしまっています。
これは大きな矛盾ではないでしょうか？
まとめ
パチンコ業界が苦しいのも分かりますし、奨学金制度に若者が苦しめられているのもわかります。
しかし、そもそも「合法」であるはずのないパチンコ屋の「余り玉」が奨学金にあてられるという矛盾に世間が気がつかないわけは無いはずです。
どのようなロジックでこのような制度を始めたのか分かりませんが、社会貢献の意味が違った方向に進んでいる事は間違いありません。
政府は来年度には「給付型奨学金」の制度を整備しようとしています。
世の中で認められていない「パチンコ屋」がどうこうする前に、国がしっかりとした救済措置を作って欲しいと願うばかりです。
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